トランプ大統領は、共和党が議会の上下両院で過半数を維持した場合、米国の成人市民全員に5000ドル（約76万7000円）の配当を支給すると約束しました。「11月の中間選挙を見据えた、いつものトランプらしい思いつき」と思いましたが……。
「共和党を勝たせてくれたら、5000ドル差し上げます」と大統領は言った。
「全国民一律の給付だから買収ではありません！」と言ったかどうか知りませんが……。
「ようし、だったら共和党に入れよう！」と有権者は言うかもしれません。
共和党が勝ち、全国民一律に5000ドル（トランプ配当金）が支給された。
その結果、財政赤字が急増し、インフレが進み、アメリカ経済は破綻した……
となるのだろうか？
トランプ政権最大の超愚策か？
「共和党の政策として一律現金給付する」ではなく「共和党を勝たせてくれれば、一律5000ドルの配当金を出す」（“give all adult US citizens a $5,000 dividend if Republicans retain control of both houses of Congress.”）と言っており、「配当金」という表現は、えげつない、どうしようもなく卑劣な公約（トランプらしい、国民とのディールか？） ではあるものの、ある意味、清々しいほどあからさまな金権集票策です。
一方、日本でも、一律現金給付する、いわゆるバラマキ政策は繰り返し実施されてきましたが、名目上は国民救済のための経済政策を装っていました。しかし内実は金権集票に他ならず、配当金という言い方の方が、よほど率直・明解であり、潔さすら感じてしまうのは私だけでしょうか。
これまでの愚策に比べたら意外に「まともな」結果が出るか？
日本のバラマキ政策が集票目的であったとしても、その副次的効果？として経済活性化が期待されながら、結局、効果が限定的だったのは、ばら撒かれた金の多くが貯蓄に回ったり、もともと予定されていた消費（生活費）に充てられ、新たな消費活動につながらなかったからでしょう。
今回のトランプ大統領の大バラマキ作戦も、その目的が集票であり、経済政策でないことは明白です。しかし、もしかしたら（本当に「もしかしたら」ですが……）「大盤振る舞い」ゆえ、さらにアメリカ人気質ゆえに、みみっちい貯蓄でなく、大きな夢を実現する方向に消費されたら、「もしかしたら、結果として」経済活性化につながる可能性がないとも言い切れません。
まだ実施されることになるかどうかわかりませんが、実施された結果、財政赤字の超インフレの大失敗となったとしても他国の話（日本に影響ないとはいえませんが）。
経済政策の実験として高みの見物をしてみたいような気もします。
しかし、それにしても、トランプのディールに乗せられてアメリカ国民が共和党に投票するとしたら、嘆かわしく、アメリカも終わったなと思うのであります。
